議会質問

12月８日に青森県東方沖を震源とする地震が発生し、広い範囲で強い揺れが観測をされました。同じく12月12日にも同規模の余震が発生するなど、連続する揺れにて被災地では気が収まることはなく、その御心労は計り知れないことと存じます。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回の地震は、私たちが暮らす福岡市においても、決して他人事ではないことを改めて示しています。市民の命と暮らしを守るため、建物の耐震化を着実に進めることは喫緊の課題であり、今回の質問では、その推進について取り上げていきたいと思います。
　さて、今年10月に福岡県による地震に関する防災アセスメント調査の結果が公表されました。本調査は、平成23年度の前回調査から社会情勢の変化などを踏まえ、県内の主要活断層などに起因する地震について、改めて最大の被害を提示したものであります。中でも、市内の中心を縦断する警固断層帯は、前回の調査と比較して大幅に死者数、避難者数などが増加しています。調査の結果は、これから福岡市として対応を検討されていくと思いますが、私たち市民も地震への備えをしっかりしておかなければならないと改めて強く感じました。前回９月議会で、日頃からの備えが必要だという観点から、博多港の災害対応力の強化について、私は質問をいたしましたが、大規模地震への対策としては、災害に強いインフラ整備はもちろんのこと、民間を含めた建築物の耐震化に向けた対策も重要と考えます。
　まず、建築物の耐震化は、地震による建築物の倒壊などの被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、国の基本方針が定められていますが、基本方針にある住宅と不特定多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率について、全国及び福岡市の現状をお尋ねいたします。

福岡市の耐震化率は全国より進んでいるようであります。これは福岡市のこれまでの取組の成果が現れているものと思われますが、それでは、基本方針において、住宅と要緊急安全確認大規模建築物の耐震化に関する目標はどのように定められているのか、お尋ねをいたします。

国の基本方針では、遅くとも10年後までにはおおむね解消する目標が示されています。ぜひとも目標達成に向け、さらに取組を強化していただきたいと思います。
　そこでまず、福岡市が実施している耐震改修に関する補助事業にはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。

御答弁いただいた補助事業は主に住宅が対象となっています。住宅に関する支援策が多い理由についてお尋ねをいたします。

国の基本方針では、遅くとも10年後までにはおおむね解消する目標が示されています。ぜひとも目標達成に向け、さらに取組を強化していただきたいと思います。
　そこでまず、福岡市が実施している耐震改修に関する補助事業にはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。

御答弁いただいた補助事業は主に住宅が対象となっています。住宅に関する支援策が多い理由についてお尋ねをいたします。

地震による被害を受けるのは住宅に限ったものではありません。消防庁が公表している資料によると、能登半島地震による非住家の被害は４万棟を超えたとされています。国においては、令和６年の能登半島地震を受けて、２次避難先となる宿泊施設や高齢者施設の確保や活用、被災した中小、小規模事業者の工場や店舗などの復旧費用を補助するなどの支援を行っています。近年、頻発する大規模地震による建築物の被害状況や今回公表された被害想定を踏まえると、今後は被災後の避難生活や生活再建を見据え、住宅に限らない様々な建築物の対策にも積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。対策を考えていく上で、まずは耐震改修の必要性を認識していただくことが重要と考えます。
　そこで、耐震診断に対する補助について、福岡市では住宅以外の建築物への補助はありませんが、他の政令指定都市の状況はどういうふうになっているのか、お尋ねいたします。

住宅以外の建築物の耐震診断の補助を行っている政令市が13あります。福岡市でも安全、安心なまちづくりをさらに強化するためにも、住宅以外の建築物への補助を御検討いただきたいと思います。
　地震対策は建築物に限った話ではありません。福岡市では20年前の福岡県西方沖地震で、ブロック塀の倒壊により犠牲者が出ました。また、平成30年の大阪府北部地震においても、ブロック塀の倒壊によって通学途中の小学生が亡くなるという痛ましい事故が起きています。
　そこで、福岡市が行っているブロック塀の除却補助の概要と補助実績についてお尋ねをいたします。

危険なブロック塀の対策は、大阪府北部地震の事故を受け、補助が拡充されたこともあり、しっかりと利用されていることが分かります。引き続き、積極的に御対応いただきたいと思います。一方、近年は人手不足や資材高騰の影響で建築コストが年々高くなっていますので、補助の拡充についても、併せて御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、今後より一層耐震化の推進を図り、安全、安心なまちづくりへの取組を強化するためにも、住宅以外の建築物に対する支援策やブロック塀についても、さらなる所有者の負担軽減に向けた対策が必要であると考えますが、御所見をお願いします。

新たな地震による被害想定が出された今、市民の耐震化への関心が高まっていると思います。ぜひ、この機を逃さないよう、支援策の強化に早急に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、災害時の懸念事項として、アスベストについて質問をいたします。
　地震時に建築物の倒壊や破損が発生したとき、その建築物にアスベストが使用されていた場合には、周辺への飛散のおそれが懸念されています。
　そこで、福岡市が実施しているアスベスト除去等の補助事業の概要と過去３年の実績をお尋ねいたします。

令和４年度以降は補助の利用実績がありません。利用促進に向けた取組を検討する必要があるのではないでしょうか。
　福岡市では補助対象を限定しているようでありますが、具体的にはどのような建築物を補助対象としているのか、また、他の政令指定都市における補助対象や補助上限額の状況についてお尋ねをいたします。

全ての建築物を補助対象としている政令市が12都市あります。福岡市においても、住宅を含む全ての建築物を補助対象とすることや補助上限額の引上げを行うなど、制度の見直しを検討してもよいのではないでしょうか。
　補助事業の利用促進を図り、アスベスト対策を進めるため、周知、啓発を行うとともに、他都市を参考にさらなる補助の拡充が必要と考えますが、御所見をお願いします。

今年改定された福岡市基本計画において、福岡市は生活の質の向上のため、地域の人々がつながり、支え合い、安全、安心に暮らしているを目標の一つに掲げ、安全で快適な生活基盤の整備と災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいます。
　防災に関しては、防災先進都市福岡を目指し、これまでも様々な支援に取り組んできたと承知をしていますが、安全、安心なまちづくりのさらなるステージアップに向けて、より一層の取組強化を要望し、耐震化対策等についての質問を終わります。