議会質問

シェアサイクル事業については、平成27年３月に策定した福岡市総合交通戦略において、都心拠点間の回遊性向上の観点から民間事業者による自転車共用システムの導入を支援することとしている。そのような中、ＩｏＴ技術の進展により、スマートフォン一つで自転車の貸し出し、返却、決済、位置検索まで行えるシェアサイクルが世界的に普及し始めたことから、今回観光客が多く訪れる都心部において、民間事業者との共同によりシェアサイクルの実証実験を開始したものである。今回の実証実験は、自転車やバスなどとの乗り継ぎの促進による都心部への自動車流入の抑制や都心部の回遊性向上を図る交通手段として、シェアサイクルの効果を検証することを目的に都心部及びその周辺の公共施設や民間施設を活用して取り組むものであり、平成30年１月から福岡市スマートシェアサイクル実証実験事業の事業者公募を行い、３月に(株)メルカリを事業予定者として決定し６月から実証実験を開始している。

今回の実証実験については、民間事業者が本市との共同事業により都心部及びその周辺における公共施設と民間施設を活用して取り組むものであり、民間事業者に対しては、駐輪スペースとして無償で公共施設用地の使用許可を与えているが、助成金などの支出は行っていない。

他都市において民間事業者と共同で実施されているシェアサイクル事業の取り組み事例については、横浜市では平成26年４月から事業を開始し、現在69カ所の駐輪ポートに約650台のシェアサイクルを設置しており、運営費補助として年間1,200万円を上限に支出していると聞いている。大分市では平成30年10月から、10カ所の駐輪ポートに約100台のシェアサイクルを設置しており、運営費補助として3,500万円を上限に支出する予定と聞いている。

市内におけるスマートフォンを活用したシェアサイクル事業者としては、(株)メルカリのほか、モバイク・ジャパン(株)、エコバイク(株)、コギコギ(株)など複数の事業者が営業を行っていると聞いている。

自動車やバスなどとの乗り継ぎを促進することによる都心部への自動車流入の抑制と都心部の回遊性向上に取り組むことを目的としており、駐輪ポートの設置については、都心部及びその周辺の公共施設や民間施設を活用することとしている。そのため、都心循環ＢＲＴの運行ルート上にある福岡国際センターやキャナルシティ博多、ベイサイドプレイス博多など都心部の大規模集客施設を活用するとともに、公園、市営駐輪場などの公共施設やコンビニ、ホテル、マンションなどの多数の民間施設を活用し、きめ細かに駐輪ポートの設置に取り組んでいる。

2018年９月１日現在、コンビニやホテル、マンションなど民間施設を活用した駐輪ポートを89カ所、公共施設としては市役所や区役所などの庁舎を初め、市営駐輪場、公園などを活用した駐輪ポートを23カ所設置している。今後の設置計画については、(株)メルカリから提出された実証実験の実施計画書によると、2020年３月時点で民間施設を活用した駐輪ポートを137カ所設置する予定となっている。公共施設を活用した駐輪ポートの設置については、今回の実証実験のエリア内において新たな活用場所が見つかれば事業者と協議し、順次追加していく予定である。

今回の(株)メルカリの実証実験における利用料金については、入会金や月額料金などは必要なく、利用時間に応じた料金設定で１分当たり４円となっており、利用に応じて貯まったマイルによる割引制度もある。平成30年８月末までの利用実績によると、１日当たりの利用回数は約500回、１回当たりの利用時間は約10～15分となっており、主に短時間、短距離の移動に利用されている。利用者からの意見としては、自転車や駐輪ポートの設置箇所をもっとふやしてほしいなどの要望をもらっている。

シェアサイクルの専用ポート以外に自転車を放置する、いわゆる迷惑駐輪に関する苦情が１カ月に約30件寄せられており、駐輪マナーの向上とあわせて、駐輪ポートの増設などが課題であると認識している。なお、これまで事故やトラブルなどの報告は受けていない。

ＧＰＳ機能により自転車の位置情報を把握することが可能であるため、迷惑駐輪を行った利用者を特定し、スマートフォンで注意、警告を行うとともに、悪質な利用者については利用制限を行うこととしている。迷惑駐輪している自転車を発見し、スマートフォンで通報してもらった利用者、駐輪ポートに移動してもらった利用者に対しては、マイルによる割引などが行われている。さらに、迷惑駐輪の通報があった場合は、民間事業者により速やかに回収するとともに、毎日２回定期的に放置自転車の回収と再配置が行われている。

今回の実証実験の開始にあわせて本市のホームページに専用サイトを開設するとともに、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し情報発信を行っている。また、平成30年10月１日号の市政だよりには、上手に使って楽しくお出かけと題して、今回のシェアサイクル事業の実証実験について利用方法や主な駐輪ポートの設置場所などに関する記事を掲載した。さらに、共同事業者の(株)メルカリにおいても、シェアサイクル専用のホームページを開設するとともに、ＦＵＫＵＯＫＡナビという福岡のグルメ、ファッション、イベントなどの情報発信を行う民間ウエブサイトにシェアサイクルの特集ページを開設している。

シェアサイクルの実証実験においては、今後も引き続き都心部における主要な鉄道駅周辺を初め、都心循環ＢＲＴの運行ルートや都心部周辺の民間駐車場付近において積極的に駐輪ポートを確保することにより、鉄道やバス、自動車などのほかの交通機関との乗り継ぎ利便性が向上するように取り組んでいく。

基本的には通常の自転車利用と同様であるが、今回の実証実験においては、深夜に利用する場合、スマートフォンで飲酒の有無を問う通知を表示させるなどアプリ内で自転車の走行ルールやマナーの啓発を実施するとともに、万が一の備えとしては、事故による利用者のけがの補償など全ての自転車で自転車総合保険と施設賠償責任保険に加入している。

自転車が関連する事故件数は、平成27年が2,582件、平成28年が2,246件、平成29年が2,271件である。自転車乗用中の死者数は、平成27年が２人、平成28年が４人、平成29年が３人である。自転車盗難認知件数は、平成27年が6,144件、平成28年が5,828件、平成29年が5,077件である。

自転車通行空間関連経費が１億8,418万円余、駐輪場の整備や管理及び放置自転車の撤去、保管などにかかる放置自転車対策経費が17億2,339万円余となっている。

子どもや高齢者、障がい者など全ての人が安心して歩道を快適に通行できるように、駐輪場の整備、放置防止のモラル・マナーの啓発、放置自転車の撤去を３つの柱として取り組んでいる。

平成14年から自転車通行空間の整備に取り組んでいる。これまで幹線道路を中心に整備を進めているが、市内全域における自転車通行空間の整備延長については、幹線道路のほか郊外部の駅周辺や学校の周辺の通学路なども含め29年度末で約93.3キロメートルとなっている。

自転車通行空間の整備については、29年度からの４カ年計画である福岡市道路整備アクションプラン2020において、本市全体の自転車通行空間の累計整備延長を125キロメートルと目標立てしており、今後目標達成に向けて取り組んでいく。

自転車通行空間の整備に当たっては、道路の新設や拡幅とあわせて整備する場合は、最初から車道、歩道、車道内の自転車通行空間も確保した形での道路断面構成で整備を行うことが可能であるが、市内の大部分を占める既存道路については、新たな自転車通行空間の確保や整備に当たり、従前の幹線道路の多くが自転車歩行者道として歩道整備をしてきたこともあり、歩道の改良や車線幅の見直し、中央分離帯の縮小など道路空間の再整備が必要となってくる。したがって、特に都市部においては、限られた現況の道路空間の中で自転車通行空間を確保するために側溝や植栽帯などの大幅な改良工事が必要となり、相応の費用と期間を要することが主な課題となっている。

平成14年から自転車通行空間の整備を進めてきたが、当時の基準に基づき自転車歩行者道において歩道内で人と自転車を分離するため、着色による視覚的分離や柵などによる物理的分離といった自転車通行空間の整備を進めてきたこともあり、29年度末での自転車通行空間の整備延長は、車道部が25.7キロメートル、歩道部が67.6キロメートルとなっている。

平成24年に国土交通省が策定した自転車通行空間設計における技術的基準である安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの中で、自転車通行空間の整備形態は車道部が基本であると示されたのを受け、本市としてもこの基準を踏まえ、平成24年からは自転車は車両であるとの原則に基づき、車道部を基本として自転車通行空間の整備を進めている。

これまで車道内に自転車通行空間を整備した博多区の竹下通りにおいては、整備前の平成23年の車道通行率が13.8％であったものが、整備後の平成27年の調査では59.4％と増加している。南区の市道大橋駅前３号線で整備した自転車通行空間については、整備前の平成24年の車道通行率が24.8％であったものが、整備後の平成27年の調査では73.9％と増加しており、一定の整備効果が得られていると考えている。

指摘のとおり車道内で十分な空間を確保した自転車通行空間の整備が望ましいと考えている。一方で、既存道路の中での整備は道路空間に限りがあること、道路空間の再配分が必要となることから、歩道や側溝などの改良や移設が伴うことで整備には相応の費用と時間がかかる。しかし、限られた道路空間の中においても、交通管理者とも協議を行い、車線幅の調整や側溝の改良など工夫しながら、可能な限り安全な幅員の自転車通行空間を確保していきたいと考えている。

本市は地形が平坦でコンパクトであるといった特性から自転車と相性のよい都市であり、市民や来街者が安全で快適に利用できる自転車利用環境を整えることは健康にもつながると考えている。シェアサイクルも含めた全ての自転車利用者が安全に自転車を利用できるよう、歩行者にとっても安全な歩道が確保できるよう、自転車は車両であるとの原則に基づき、自転車通行空間の整備を進めるとともに、駐輪場の整備や放置自転車対策など自転車利用環境の向上に向けしっかりと取り組んでいく。