議会質問

本市の犬猫の殺処分数につきましては、平成19年度は、犬が349頭、猫が2,799頭、合わせまして3,148頭、平成29年度は、犬が27頭、猫が314頭、合わせまして341頭であり、大きく減少しております。
なお、収容中死亡、感染症等により譲渡不可能な犬猫を除く殺処分として環境省が分類している、いわゆる実質的殺処分数につきましては、犬はゼロ、猫は95頭となっております。以上でございます。

殺処分ゼロを目指した取り組みとして、市民から犬猫の引き取りを求められた際に、最期まで飼っていただけないか粘り強く説得するようにしたことのほか、猫のマイクロチップ装着、不妊去勢手術の助成、ミルクボランティア事業などに取り組み、適正飼育や飼い主への返還を推進いたしました。
また、譲渡という犬猫を飼い始める際の選択肢として、販売店での購入ではなく、保護された犬猫を飼う方法を推進してまいりました。以上でございます。

まず、マイクロチップにつきましては、直径２ミリメートル、長さ１センチメートル程度の円筒形のもので、ペットの体にとって安全性の高い素材でつくられており、専用の注射器でペットの皮下に装着いたします。チップには15桁の固有番号が記録されており、その番号を飼い主とペットの情報が登録されたデータベースへ照会することで飼い主が判明いたしますので、飼い主とペットが離れ離れになってしまった場合に飼い主へ返還することができるものでございます。
次に、猫のマイクロチップ装着、不妊去勢手術の助成につきましては、福岡市内の飼い猫を対象とし、マイクロチップ装着と不妊去勢手術を同時に実施する場合に、１頭につき福岡市から3,750円、福岡市獣医師会から3,750円、合わせまして7,500円を助成するものでございます。
なお、犬猫パートナーシップ店制度の創設を契機として、平成30年度からは助成対象を拡大し、マイクロチップ装着済みの飼い猫に不妊去勢手術を実施する場合も同額を助成することといたしております。以上でございます。

ミルクボランティア事業につきましては、犬猫の実質的殺処分ゼロに向けた譲渡の推進を目的として平成28年10月に開始した事業でございます。
動物愛護管理センターに収容される猫の大部分が離乳前の子猫であるため、子猫が２カ月齢程度になるまで市民ボランティアに哺育していただき、哺育後は新しい飼い主へ譲渡しております。
なお、本事業は福岡市獣医師会との共働事業として取り組んでおり、獣医師会では、市民ボランティア育成のための講習会、哺育中の子猫に治療が必要になった場合の診察、哺育終了後の譲渡対象猫の一時預かり及び市民への譲渡などを行っております。以上でございます。

犬猫の殺処分数や動物愛護管理センターへの収容数は減少傾向にありますが、依然としてなくなってはおりません。また、飼い主へ返還できる犬猫も少なく、保護された犬猫を譲渡により飼うことができることも余り知られていない状況にございます。
このような状況を改善するため、市民が犬猫を飼い始める際に訪れるペットショップなどの犬猫等販売業者の協力を得て、終生飼育の啓発やマイクロチップの装着によって適正飼育を推進し、譲渡の認知度の向上を図ることとしたものでございます。以上でございます。

犬猫パートナーシップ店制度を開始した本年４月３日時点で制度の対象となる犬猫等販売業者は121店舗でございます。以上でございます。

犬猫パートナーシップ店制度の認定店舗数につきましては、制度開始時は８店舗でございましたが、その後、４店舗を認定し、現在は12店舗となってございます。以上でございます。

犬猫パートナーシップ店制度の主な認定基準につきましては、まず、最期まで飼うこと、万が一飼えなくなった場合は新たな飼い主を必ず自分で探すことなどを販売時に飼い主に誓約していただくこと。次に、マイクロチップを装着した犬猫のみを販売すること。最後に、犬猫を飼い始める際の選択肢である譲渡の広報に協力することでございます。以上でございます。

飼い主が犬猫を最期まで飼うことができなくなる理由はさまざまでございますが、犬では飼い主の病気、猫では飼っている猫がふえ過ぎたため飼うことができない、が最も多い理由でございます。以上でございます。

マイクロチップ装着につきましては、獣医療行為に該当するため、獣医師が行うこととなります。
費用負担につきましては、販売前に犬猫へのマイクロチップ装着を義務づけておりますので、それに要する費用は認定店が負担し、販売前に要した経費は販売価格に含まれることとなり、最終的には飼い主が負担するものと考えられます。以上でございます。

獣医師会は、飼い主と離れ離れになってしまう犬猫の数を減らすため、マイクロチップ装着を推奨するとともに、その必要性について普及啓発を実施しているほか、本市と共働で飼い猫のマイクロチップ装着、不妊去勢手術の助成に取り組んでおられます。以上でございます。

認定店は、動物愛護管理センターが行っている犬猫譲渡活動の啓発ポスターを店頭に掲示するとともに、譲渡に興味を持った方への動物愛護管理センターの紹介などを行うこととしております。以上でございます。

認定店につきましては、犬猫パートナーシップ店制度専用の動画やホームページずっといっしょ.com、市政だより、デジタルサイネージなど、さまざまな媒体を活用した広報を継続的に実施してまいります。
認定店に対しましては、定期的な立入検査等により、基準を満たした販売がなされているかを確認してまいります。以上でございます。

犬猫パートナーシップ店制度につきましては、犬猫の実質的殺処分ゼロに向けた取り組みの一つとして開始したものでございますが、奈良市においても本市に倣って犬猫パートナーシップ店制度が導入されるなど、制度の趣旨は市外にも広く通ずるものと考えております。
今後の取り組みといたしましては、制度の意義を市内外に広く発信し普及を図ることで、適正飼育を初めとする動物愛護の意識を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。