議会質問

令和4年度予算案についての質問

2022年03月07日

 まず、歳入予算についてお尋ねをいたします。最も大きな割合を占める市税収入が3,455億円と、令和3年度当初予算の3,166億円と比較して289億円、9.1%の増加となっており、主なものとして個人市民税が99億円、法人市民税が111億円、固定資産税が61億円の増加となっております。
 そこで、それぞれの税目について、増加となった要因をお尋ねいたします。また、新型コロナ感染症の影響を受ける中、市税収入が増加となっていることについてどのように分析をされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、市債についてお尋ねをいたします。令和4年度の市債発行額は698億円と、令和3年度の当初予算と比較して223億円の減少、割合にして24.2%の大幅な減少となっています。その内訳を見ると、臨時財政対策債が230億円で、令和3年度当初予算額と比較して205億円の減少、それ以外の市債が468億円で、令和3年度当初予算と比較して18億円の減少ということで、特に臨時財政対策債が大きく減少していることが分かります。
 そこで、改めて臨時財政対策債とはどのようなものなのか、また、令和4年度の臨時財政対策債をどのようにして見込まれたのか、お尋ねをいたします。
 次に、歳出予算についてお尋ねをいたします。令和4年度の一般会計の予算額は1兆410億円と、令和3年度当初予算より135億円減少するものの、2年連続で1兆円を超え、過去2番目に大きい予算規模となっています。歳出については、先日の高島市長の提案理由説明の中で、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費が引き続き必要となるとともに、社会保障関係費が増加しているという説明がありました。
 そこで、新型コロナウイルス感染症対応経費と社会保障関係費について、令和4年度の当初予算額と令和3年度当初予算からの増減額をお尋ねいたします。

議会質問

津田
信太郎

議会質問

財政局長

まず、市税につきましては、令和3年度当初予算においては、厳しい経済状況の中で2年度から減少すると見込んでおりましたが、4年度におきましては、個人市民税は納税義務者数の増加、法人市民税は企業収益の改善、固定資産税は新増築家屋の影響等により増加をすると見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者への国や自治体等の様々な支援策が雇用や消費などの経済を下支えしたことも市税収入の増加に一定寄与したものと考えております。
 次に、臨時財政対策債については、地方交付税の代替として、国が毎年定める限度額の範囲で地方債を発行し、財源を確保するものであり、地方財政法に基づき元利償還金相当額は地方交付税で措置されることとなっております。令和4年度予算案では、国の地方財政対策において臨時財政対策債が大幅に抑制されたことなどを踏まえ、令和3年度当初予算と比較して減少すると見込んでおります。
 次に、歳出予算についてですが、まず、新型コロナウイルス感染症対応経費については、令和4年度当初予算額は約2,193億円で、3年度と比較して約396億円減少しております。次に、社会保障関係費については、4年度当初予算額は約3,002億円で、3年度と比較して約77億円増加しております。

市税収入については、納税義務者数の増加や企業収益の改善などにより、個人市民税や法人市民税の増収を見込んでいるということでありました。国をはじめ、福岡県や福岡市が雇用や消費など地域経済を下支えする支援策を積極的に講じたことなどにより、新型コロナウイルス感染症の影響が令和3年度当初予算を編成したときの予想より小さくとどまったということであると思いますので、大変喜ばしいことだと思います。
 その一方で、感染症の影響により地場中小企業等は依然として厳しい経営状況に直面をしています。我が会派は、今回の代表質問においても、福岡市が令和4年度も引き続き主眼を置く課題は言うまでもなく新型コロナウイルス感染症対策であり、機を逸することなく、積極果断な対策を講じるよう求めているところであります。
 しかしながら、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応経費は2,193億円と令和4年度予算案全体の2割強を占めるものの、令和3年度当初予算と比較して396億円の減少ということで、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しんでいる市民や事業者への支援策は十分に講じられているのか、不安に感じるところであります。
 そこで、令和4年度予算案において、新型コロナウイルス感染症対応経費が減少した理由についてお尋ねをいたします。
 また、令和3年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策予備費として20億円を計上していたかと思いますが、今年度の執行状況と令和4年度の予算計上についてお尋ねをいたします。
 加えて、令和3年度予算編成では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている地域経済をしっかりと下支えするということで、近年最大規模の公共事業費を確保されていました。
 現在の状況を踏まえると、引き続き地場中小企業等への支援が必要な環境にあると思いますが、令和4年度当初予算における一般会計の公共事業費の額と令和3年度当初予算からの増減額をお尋ねいたします。
 次に、市債残高についてお尋ねいたします。私たちの子や孫など福岡市の将来を担っていく世代にとって、過度な負担を残さないためにも、政令指定都市の中でも高い水準にある市債残高を着実に減少させていく必要があると思います。
 1問目で、臨時財政対策債については、本来であれば国が地方交付税として福岡市に交付すべきものを福岡市が代わりに市債を発行し、元利償還金相当額を後年度に地方交付税として国から受け取るということでありました。借金の返済に必要なお金を国が地方交付税で負担するということですから、市債残高の中でも臨時財政対策債に係る市債残高は実質的に市の負担ではないということになりますが、そういった意味では、臨時財政対策債を除く市債残高を着実に減少させていくことが重要であると考えます。
 そこで、令和4年度末の全会計の市債残高のうち、臨時財政対策債を除く市債残高の状況についてお尋ねをいたします。

議会質問

津田
信太郎

議会質問

財政局長

まず、新型コロナウイルス感染症対応経費が減少した主な要因につきましては、商工金融資金の預託金が3年度と比較し、約533億円減少したことなどによるものでございます。これは3年度の融資残高の状況を踏まえ、4年度予算額を計上したことによるものであり、今後の中小企業の資金需要に十分対応できるものと考えております。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策予備費の3年度の執行状況については、感染が拡大した令和3年8月に医療従事者等への支援や入院医療費の公費負担など、感染症への対応に係る経費に約9億円を補充しております。4年度予算案においても、感染症の急拡大など議会を招集するいとまがない場合に速やかに対策を講じられるよう、3年度と同額の20億円を計上しております。
 次に、一般会計の公共事業費につきましては、令和4年度当初予算額が約842億円で、3年度と比較して約17億円増加しております。
 次に、市債残高につきましては、令和4年度末の全会計の市債残高のうち、臨時財政対策債を除く残高が約1兆5,193億円で、3年度末より約485億円減少すると見込んでおります。

令和4年度予算については、これまで全般的な部分を補足してお尋ねをしてまいりましたが、個別の施策等については、これから各分科会でしっかり審議されると思いますので、全体としては、令和4年度予算案は社会保障関係費が大きく増える中、市債残高を着実に減少させつつ、新型コロナウイルス感染症対応経費や公共事業費を一定確保するなど、財政規律と投資のバランスを図られた予算であると評価したいと思います。
 今後とも、持続可能な財政運営の視点を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民や事業者への支援など必要な取組については、機を逸することなく、しっかりと取り組まれるよう要望しておきます。

議会質問

津田
信太郎

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津田信太郎 市政相談所

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