議会質問

高齢者乗車券についての質問

2018年06月18日

日本の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進行をいたしております。福岡市においても既に65歳以上の人口は30万人を超え、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約40万人となり、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。
こうした中、持続可能で安定した社会保障制度の確立が急務となっております。財源に限りがあるからといって、サービスの見直しや負担増へすぐにかじを切るのではなく、その前に、市民一人一人が健康になることにより、充実した人生を送ることができ、結果として社会全体の医療費や介護費の削減につながらないかと、いろいろ試行錯誤をしていくべきだと思います。
高齢になっても何らかの形で外出することは、高齢者の生きがいにつながるものであり、さらに健康を維持していく上で欠かせない要素ともなっております。
本市では、以前から高齢者の外出支援として、地下鉄やバスの料金を助成する高齢者乗車券が交付されており、平成26年12月議会における我が会派大森議員の高齢者乗車券のタクシーの利用拡大については、早急に対処すべき課題である旨の意見や、議会全会一致による請願の採択などにより、平成27年度から高齢者乗車券にタクシーが拡充をされました。それ以降、平成28年6月議会での稲員議員、同年9月議会での今林議員、そして、同年10月決算特別委員会での調議員と、高齢者の移動問題と高齢者乗車券の重要性を主張してきたところであります。
そこで、このタクシー利用も可能となり、高齢者に喜ばれている高齢者乗車券について、順次確認をしていきたいと思います。
初めに、高齢者乗車券の目的についてお尋ねをいたします。

議会質問

津田
信太朗

議会質問

保健福祉局長

高齢者乗車券につきましては、福岡市高齢者乗車券等交付規則によりますと、高齢者に対し、公共交通機関の乗車料金の助成を行うことにより、高齢者の社会参加を促進し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的といたしております。以上でございます。

高齢者乗車券は高齢者の社会参加の促進を目的に交付されている、そういうことでありますが、それでは次に、高齢者乗車券の交付者数、タクシー利用者数及びタクシー利用者の割合について、直近3カ年の状況をお尋ねいたします。

議会質問

津田
信太朗

議会質問

保健福祉局長

高齢者乗車券の交付者数とタクシーの利用者とその割合についてお答えいたします。
平成27年度は、交付者数は11万8,298人、タクシーの利用者は1万5,356人で13.0%でございます。28年度は、交付者数は12万2,622人、タクシーの利用者は2万574人で16.8%でございます。最後に、29年度でございますが、交付者数は13万9,148人、タクシーの利用者は2万6,863人で19.3%でございます。以上でございます。

高齢者乗車券においては、タクシー利用という運用の拡充がなされたことによって、この制度の対象となる70歳以上の高齢者約19万4,000人のうち、7割を超える約14万人の方に利用され、好評であるということがわかり、制度が十分活用されている模様であります。
そのような中、地域では高齢者乗車券が廃止される、減らされる、そういったような不安をあおるような動きも聞こえてまいります。
そこで、これまでに市は高齢者乗車券についてそのような説明をしたことがあるのか、お尋ねをいたします。

議会質問

津田
信太朗

議会質問

保健福祉局長

高齢者乗車券につきましては、これまでに廃止、削減することが決定した旨の説明をしたことはございません。
なお、保健福祉総合計画の策定過程の平成27年度の保健福祉審議会等において、高齢者乗車券、インセンティブ制度、移動支援などの高齢者関連施策を一体的に再構築するイメージ図を資料として提示したことはございますが、平成28年6月に策定いたしました保健福祉総合計画には高齢者乗車券の廃止や削減などといった記述はいたしてございません。以上でございます。

保健福祉総合計画に高齢者乗車券の廃止、削減などについて記述はされていないということであります。平成30年度当初予算に計上されており、議会にも廃止、削減するなどという報告はされたことがなく、当然継続されるものと認識をしております。
そこで、現在、市は高齢者乗車券の廃止、削減などの検討を行っているのかについてお尋ねをいたします。

議会質問

津田
信太朗

議会質問

保健福祉局長

高齢者乗車券につきましては、現在、廃止、削減などといった具体的な検討は行ってございません。以上でございます。

現在、高齢者乗車券の廃止、削減などは検討されていないということで安心をいたしました。ただし、地域でこのような不安をあおるような動きがあることについては、根も葉もないことであれば、あってはならないことだと思います。
しかしながら、このような声が聞こえてくるのは、今後も進行する少子・高齢化への市民の関心は高く、また、将来を不安に思っていることのあらわれであると思います。社会のニーズに応えながら、持続可能な社会づくりに取り組んでいかなければなりません。10年後、20年後のことは答えにくいとは思いますが、高齢者乗車券を含めた高齢者施策をどのように進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。

議会質問

津田
信太朗

議会質問

保健福祉局長

高齢者乗車券を含めた高齢者施策の今後の方向性についてでございますが、少子・高齢化の一層の進展により、支え手が不足する一方で、支援が必要な方々が増加する超高齢社会が既に到来しております。これに対応するため、健康、医療、介護など保健福祉のあらゆる分野で制度や仕組みを持続可能なものとしていくことが必要となってまいります。
年齢を重ねても意欲や能力に応じて活躍できるための施策や、支援が必要な人を社会全体で支え合う施策など、支える側に重点を置いた施策を推進することが重要であると考えております。
このため、健康づくりと介護予防により、健康寿命の延伸に取り組むとともに、インセンティブ制度の創設、移動支援や買い物支援策、バリアフリー化やベンチ設置による外出しやすい環境づくりなど、支える福祉をしっかりと推進し、誰もが心身ともに健康で自分らしく生きていける持続可能な社会の実現を目指して、取り組みを進めてまいります。以上でございます。

これまでの答弁をお伺いし、高齢者乗車券を狙い撃ちにして、廃止、削減などは検討されていないということがわかりました。
高齢者乗車券は単なるばらまきと言われるようなものではなく、多くの市民に活用されており、この制度の本来の目的である高齢者の社会参加の推進による健康づくり、介護予防の効果に加え、外出による経済波及効果などもありますので、この制度は多角的な視点でしっかりと評価していくべきではないかと考えております。
また、インセンティブ制度により、今までの対象者に影響がないように、制度においては幅広い方々が利用できるものにすべきであり、特に地域活動などにもなかなか参加できない方に対して、しっかりと配慮するべきだと考えます。
今後とも、このような市民生活に密着した施策の検討につきましては、市民の代表である議会に適宜報告をしていただき、議会の意見を踏まえながら検討を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。

議会質問

津田
信太朗

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